1962-04-06 第40回国会 衆議院 商工委員会金属鉱山に関する小委員会 第5号
それで、外国では減耗控除とか、あるいは鉱床補てん積立金というような制度がございますね、これはあなた専門家だからよく御承知だろうと思いますから、この趣旨はあらためて申し上げるまでもございませんが、メタル・マイニングは稼行を続ける限り、それに比例して埋蔵資源がだんだんとなくなる。その点は、原料の供給を外部から仰ぐ一般工業とは、大へん違うわけです。
それで、外国では減耗控除とか、あるいは鉱床補てん積立金というような制度がございますね、これはあなた専門家だからよく御承知だろうと思いますから、この趣旨はあらためて申し上げるまでもございませんが、メタル・マイニングは稼行を続ける限り、それに比例して埋蔵資源がだんだんとなくなる。その点は、原料の供給を外部から仰ぐ一般工業とは、大へん違うわけです。
減耗控除という制度と鉱床補てん積立金というのは、名前が違うように実績もある程度違うのかと思いますが、どこがどういうふうに違うのか。なお減耗控除をやっておる国はどこどこ、鉱床補てん積立金をやっておる国はどこどこか、二つの制度の概要とその相違点と実施している国と、今時間がおそいので説明してもらってもなんだから、これも一つ資料でちょうだいできますか。
われわれ業界の宿願であります鉱床補てん積立金制度につきましては、減価償却の税制特別措置法によりまして、またこのたびその実施期間をさらに今年より三年三カ月も延長されましたことは、われわれとしては深く感謝いたしておるところではありますが、貿易の自由化、この国際競争裏で各列強と競争いたすためには、やはり外国鉱山が受けておる程度の国家的保護がなくては、とうてい競争には打ち勝てないのでありまして、諸外国におきましては
最初に御礼並びに御報告を申し上げたいと存じますが、先般やはりこの小委員会で私からお話し申し上げました、多年金属鉱業におきまして懸案としておりました例の鉱床補てん積立金制度、これがこのたび鉱業特別税制の形におきまして、鉱業関係において特別な償却制度が認められましたことによりまして、一応この鉱床補てん積立金制度の問題が暫定的に終止符を打った形に相なったわけでございますが、この問題に関しましては、多年皆様方並
鉱床補てん積立金の制度が鉱業用投資の償却繰り上げという形によって置きかえられようとしておるということにつきましては、ただいま政務次官からもお話がありました。このいきさつを申し上げますると、御承知のごとく鉱山の探鉱に遺憾なきを期するためには鉱床補てん積立金制度の方が実にすっきりとして筋の通ったものでございます。
○内田小委員 讃岐君の御意見ですが、同じ鉱業についても、たとえば非鉄金属なんかの臨時鉱床補てん積立金の制度なんかについては、通産省はそれを取り上げて、あの部分は課税所得からはずすというような意見を出しておられる。
もう一つは、さらに大企業は、石炭業が追加投資引当金制度、鉱山業は鉱床補てん積立金制度、紙パルプ業は造林準備金制度を、それぞれ新たにその上に設置することを主張しておる。第三番は、中小企業の代表機関である法人会や青色申告会や中小企業団体連盟が、口をそろえて売上税の創設の反対と現行特別措置の大幅整理を主張しておる。争点は今明確になってきておるのです。